引越しの準備

引っ越しの手続き②役所【転出届・健康保険・印鑑登録】

更新日:

引っ越しにまつわる手続きは多く、ついうっかり忘れてしまうことも少なくありません。
そこで今回は、引っ越しの手続き 第2弾として、転出届・健康保険・印鑑登録などの役所で行う手続きについてまとめてみました。
是非、皆さんの引っ越しの役に立ててくださいね!

役所で行う転出届・健康保険・印鑑登録の手続きとは?

引っ越しの際には、市町村役場などの公的機関にも転居の旨を届け出る必要があります。ここではわかりやすいように、旧住所で行う手続きと、新住所で行う手続きに分けて、ご紹介していきます。

転出届の手続きについて

旧住所での手続き

引っ越しの際に行う転居の届け出。実は、同一の市町村内での移転を「転居」と呼び、それ以外の移転が「転出」と呼ばれ、手続きの仕方が異なっています。

同一の市町村内での「転居」であれば、引っ越し前の転居の届け出は必要なく、引っ越し後に「転居届」を提出するだけで済みます。詳しくは、新住所での手続きでご説明します。

一方、これまでと違う市町村へ移転する「転出」の場合は、旧住所と新住所の両方で手続きが必要になります。この手続きは、引越しの2週間前から可能になるところが多いようです。

ただ、転出の届け出を行うのは、本人が原則となっていますので、気をつけましょう!本人以外の人が代わりに手続きを行う場合は、「委任状」が必要になります。
また届け出には、免許証・健康保険証・パスポートなどの「身分証明書」「印鑑」が必要ですので、忘れずに持参を!

流れとしては、旧住所の市役所・町村役場に行き、「転出届」「転出証明書」に記載し、届け出ます。すると、「転出証明書」が発行してもらえます。この「転出証明書」は、新住所の役所へ転入を届け出る時など、いくつかの手続きで必要になるものです。
大切に保管しておきましょう。

新住所での手続き

新住所に移転したら、2週間以内に新住所の役所へ転入の届け出を行う必要があります。同一市町村内での「転居」も同様です。旧住所での手続き同様、こちらも本人が原則ですが、「委任状」があれば代理人が行うこともできます。

持参するものは、旧住所で発行してもらった「転出証明書(転出者のみ)」「身分証明書」「印鑑」です。就学前のお子さんがいるご家庭は、「母子健康手帳」も持参してください。

役所に行き、違う市町村からの移転なら「転入届」を、同一市町村内の移転なら「転居届」に必要事項を記載して提出すれば、手続きは終了です。

ちなみに、この手続きの際に、各手続きで使用することの多い「住民票」も併せて発行してもらうと便利!ご家庭や自治体によって、各種手続きは異なっていますので、自分が必要な枚数をあらかじめ調べておくといいですね。

健康保険の手続きについて

旧住所での手続き

こちらも引越しの2週間前から手続きを開始できることが多いようです。
健康保険は、国民健康に加入している方と、会社の健康保険組合などに加入している方とがいらっしゃると思いますが、会社の健康保険組合などに加入している方に関しては、会社の担当部署で手続きに必要な書類などを貰い、提出するといいでしょう。

国民健康保険に加入されている方で、同一市町村内で移転する場合は、引っ越し後の手続きのみです。しかし、違う市町村へ転出するという方は旧住所の市町村の役所で資格喪失の手続きを取らなければなりません。

持参するものは、「身分証明書」「国民健康保険証」「印鑑」です。こちらも本人が原則ですが、「委任状」があれば代理人が行うことも可能です。

新住所での手続き

こちらも転出届などと同様に、引っ越し後、2週間以内に手続きをとる必要があります。
会社の保険組合などに加入している方は、旧住所での手続きと同じく、担当部署に問い合わせの上、指示に従いましょう。

国民健康保険にご加入の方は、違う市町村から移転してこられた場合、新住所で新たに加入し直す必要があります。

持参するものは、「身分証明書」「印鑑」。代理を立てる時は「委任状」も持っていきましょう。銀行口座からの引き落としを希望する方は、「銀行印」も必要になります。「転入届」と同時に登録をしてくれる自治体もあるようです。

また、同一市町村内の移転の場合でも、国民健康保険の住所変更はしなければなりません。「国民健康保険証」「印鑑」を用意し、代理人を立てる場合は「委任状」も持参して手続きを行いましょう。

印鑑証明の手続きについて

旧住所での手続き

印鑑登録は住んでいる市町村に登録してあるものですから、同一市町村内の「転居」ならば手続きは必要なく、違う市町村へ「転出」する人だけが、引っ越し前の2週間以内に印鑑登録の廃止手続きをする必要があります。

その際に用意するのは、「身分証明書」「印鑑登録証」、代理人を立てる場合は「委任状」となっています。自治体によっては、「転出届」を出した時点で、自動的に印鑑登録が廃止されるところもあるらしいので、窓口で確認をしてみて下さい。

新住所での手続き

印鑑登録をする場合も、引っ越し後、2週間以内に「転入届」などと一緒に行うといいでしょう。登録の手続きは本人が原則ですが、「委任状」を持参した代理人でも可能です。「登録する印鑑」「身分証明書」を持参して、手続きを済ませましょう。

いかがでしたか?転出届・健康保険・印鑑登録などの役所で行う手続き、わかっていただけたでしょうか?いろいろとやることは多いようですが、あらかじめ必要な書類や持参するものなどを知っておくと二度手間にならず、便利です。

【裏技】これを知らないと引越し料金が倍になって、損するかも?

少し過激なキャッチーな見出しですみません。でも、これは事実なんです。

”10万円で引越しをしたのに、同じ条件のAさんは5万円で引越しをしていた。”
↑こんな思いしたくないですよね?

10万円で引越しをした人と、5万円で引越しをしたAさんの違いは、ある裏技を知っていたかどうか、だけです。

早速その裏技を紹介したいのですが、この裏技は引越し業界にいた方や、引越しに慣れている人にとっては「当たり前」の方法なので、もし、あなたがそうであれば、読んでもあまり意味がないかもしれません。

「どんな方法だろう?」もし、あなたがここまで読んでもこう思っている場合は、意味ありまくりなので、最後まで見てくださいね!

【1分でできる+無料】引越し価格ガイドを使って、損をしない引越しを。

答えはこれでだけです。「引越し価格ガイド」を使う。

「引越し価格ガイド」とは、1分の情報入力だけで、複数の引越し業者に一括で料金見積もりを依頼できるサービスです。しかも、無料です。

複数の業者に1回の申し込みで見積もり依頼ができるので、楽に料金の比較ができます。さらに、業者側の立場になってみると、「比較される!」と思うわけですから、”比較される前提の価格”を提示してくれます。

その結果、引越し料金が最大50%も安くなることもあります。

1分の入力で、料金を最大50%抑えられるなら、実践してみない理由はないですよね。有料ならまだしも、無料なので。

使ってみて「失敗した!」と思っても、無料です。

基本的には、引越しの日程が近づけば近づく程、料金が高くなるリスクが高まるので、早めの見積もり依頼がおすすめです。

引越し価格ガイドで見積もり依頼をする(無料)

-引越しの準備

Copyright© 引越し見積もりと準備をサポート , 2020 All Rights Reserved Powered by AFFINGER4.